Googleアドセンスを利用してブログやYouTubeから収益を得ていると、「米国税務情報の提出の依頼」が届くことがあります。
さらに2022年以降、一部の収益支払い元が「Google Asia Pacific（シンガポール）」に変更されたことで、シンガポールからも税務情報の提出が求められるようになりました。
本記事では、米国税務情報とシンガポールの税務関連情報（居住者証明書提出）の違いと、両方の提出義務について解説します。
ユミ国際税務に関わる非常にややこしいお話ですが、できるだけ噛み砕いて説明していきますね！
米国税務情報とシンガポール税務情報（居住者証明書）の違い
まずは、それぞれの税務情報について、どのような理由や目的があるのかを見ていきましょう。
米国税務情報
- 対象者：Google LLC（米国法人）からの支払いが発生する可能性のあるアドセンス利用者（主にYouTube収益など）
- 理由：Googleはアメリカの企業なので、アメリカの税法に基づき、アメリカ国内での源泉徴収税を適用する必要があります。
- 必要な書類：W-8BEN
- 目的：アメリカに対して非米国居住者が適切に税務情報を提出していることを証明し、源泉徴収率を軽減または免除するための手続き
シンガポール税務情報
- 対象者：Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール法人）から支払いを受けるすべての利用者
- 理由：Googleはシンガポール法人も持っていて、シンガポールからの支払いが発生するケースがあります。そのため、シンガポールの税務当局への報告のために情報を求められます。
- 必要な書類：居住者証明書
- 目的：シンガポールから支払われる収益に対して、シンガポールでの源泉徴収を回避または軽減
- Google LLC（米国本社）：本社機能。YouTubeやAdSenseの支払い源など
- Google Asia Pacific（シンガポール）：アジア太平洋地域への収益配分元として重要
ユミそれぞれの税務情報において細かな違いはありますが、大まかには「どちらの国に提出するのか」の違いです。Googleは世界中に現地法人を持っているため、このような複雑な運用になっているのですね。
シンガポールの居住者証明書が必要になった背景
2022年以降、アジア圏のアドセンス収益は「Googleのシンガポール支社」から支払われるようになりました。
それにともなって、シンガポールの税務署が「本当に日本に住んでいる人なのか？」を確認するために、証明書の提出を求めるようになったんです。
この証明書を提出しない場合、シンガポール側で源泉徴収税が課される可能性があり、結果として収益が減少する恐れがあります。
米国税務情報とシンガポール税務情報、両方の提出が必要？
アドセンスの収益は、その収益の内容によって、Googleの複数の拠点（アメリカ・シンガポールなど）から分散して支払われることがあります。
そのため、どこから支払われても適切に税務処理されるよう、両国の税務情報を提出する必要があるという流れです。
特にYouTube収入は、米国税務情報を提出しないと、米国の最大源泉徴収が適用される恐れがあります。
一方、ブログのアドセンス収入は、米国内で提供されたサービスでない限り、一般的には源泉徴収の対象外と見なされます。
じゃあブログからのみ収益を得ている場合、米国税務情報の提出はする必要はないの？
そんなふうに思われるかもしれませんが、提出自体は収入の内容に関わらず、行っておいたほうが安心ではあります。
Googleのシステム上、支払い元が米国の場合は源泉徴収がされるため、収益の支払い元がどこになるかで変わりますし、国際税務は と に か く 複 雑 です。
そのため、状況によって対応が異なることもあります。
実際、以前は米国税務情報の提出について、YouTubeから収入を得ているクリエイターのみに提出を促す形でした。
しかし最近では、ブログからのみ収入を得ているケースにおいても、管理画面上に提出を促すメッセージが表示されています。
現時点で通知が表示されていない場合は、しばらく様子を見る選択もありますが、将来的に必要になる可能性もあるため、早めに対応しておくほうが無難でしょう。
どちらの税務情報についても、通知が届いた場合は速やかに提出するようにしましょう。
米国税務情報とシンガポール税務情報の提出方法については、それぞれ以下の記事をご覧ください。
最終的な判断は税理士や税務署へ
今回は、米国税務情報とシンガポール税務情報の違いについて、ご説明しました。
私自身、以前の仕事ではこのような書類の作成をよく行っていましたが、国際税務の実際の運用は非常に複雑です。
白黒はっきりつけられないことも多く、「このようにするのが必ず正解」とは言いづらい、グレーな部分も多く含んでいます。
本記事の内容についても、私個人の見解に基づいて作成していますが、個々のケースによって適用内容が異なる可能性があります。
税務に関して不明点がある場合は、税理士や税務署にご相談ください。
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