2023年より、グーグルアドセンスの管理画面において、シンガポールの税務情報の入力を求められるようになりました。
これを提出しない場合、グーグルからの支払いが行われなかったり、本来受け取れるはずの報酬額から不要な税金が差し引かれてしまったりする可能性があります。
そのため、日本に居住するアドセンスユーザーであれば、必ず全員が提出する必要があります。
シンガポールの税務情報を提出する際には、税務署から「居住者証明書」を取得しなければいけません。
そこで本記事では、居住者証明書の記入例を法人・個人別にご紹介いたします。
混同されやすいですが、米国の税務情報とはまた別モノです。
グーグルアドセンスでシンガポールの税務情報の提出が必要に
シンガポールの税務情報は、アドセンスの管理画面上から提出できますが、事前準備として居住者証明書を取得する必要があります。
ユミアドセンスに登録している住所地に居住していることを証明する書類のことですね！
居住者証明書は、国税庁のホームページから取得し、必要事項を記入して税務署に持ち込みor郵送で取り寄せることができます。
まずは、居住者証明書の様式をダウンロードしていきましょう。
「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）」をクリックすると、入力フォームが開きます。
手書きで記入もしくは、PCから直接入力、希望する方を選びましょう。
PCから入力する場合、うまく文字が反映されないことも。その場合、ブラウザを変更すると解決することがあります。（ダメなら手書きを選択されるといいでしょう）
居住者証明書の記入例（シンガポール編）
ここからは、居住者証明書の実際の記入例をご紹介します。
個人・法人の方それぞれの入力方法です。
個人の方
- 所轄の税務署を記載
- 請求日を記載（書類を提出する日でOK）
- 納税地の住所を日本語、英語それぞれで記載
- 名前とフリガナ、英語名を記載
- 電話番号（携帯番号でもOK）
- 提出先の国名を日本語、英語でそれぞれ記入「シンガポール」「Republic of Singapore」
- 左の3つにチェックを入れる
- 証明書の請求枚数「1」と記載
補足
①所轄の税務署は、国税庁のホームページから調べることができます。
→所轄の税務署を調べる
③納税地の住所は、住所変換サイトを使えば、簡単に英語にすることができます。
→住所を英語に変換する
用紙の一番下「居住者証明書」の箇所は「Republic of Singapore」と記入。その下の証明日以下は税務署が記入する欄になるので、空欄のままでOKです。
一部の税務署では、住民票や会社の源泉徴収票が求められることもあります。不安な場合は、事前にお住まいの税務署に確認されるといいでしょう。
※住民票については、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。
法人の方
- 所轄の税務署を記載
- 請求日を記載（書類を提出する日でOK）
- 会社所在地の住所を日本語、英語それぞれで記載
- 会社名と代表者の肩書き、代表者名、フリガナ、英語名を記載
- 電話番号（携帯番号でもOK）
- 提出先の国名を日本語、英語でそれぞれ記入「シンガポール」「Republic of Singapore」
- 左の3つにチェックを入れる
- 証明書の請求枚数「1」と記載
補足
①所轄の税務署は、国税庁のホームページから調べることができます。
→所轄の税務署を調べる
③住所は、住所変換サイトを使えば、簡単に英語にすることができます。
→住所を英語に変換する
用紙の一番下「居住者証明書」の箇所は「Republic of Singapore」と記入。その下の証明日以下は税務署が記入する欄になるので、空欄のままでOKです。
居住者証明書を請求しよう
居住者証明書が記入できたら、いよいよ税務署に持ち込み、証明書を発行してもらいます。
持ち込み方法は、
- 直接持参する
- 税務署に郵送する
どちらの方法でもOKです！
ユミ取りに行くのが面倒なので、私は郵送しました。
また、交付請求書に記載の通り、交付請求書は必要部数＋1部を提出する必要があります。
今回必要なのは1部ですので、2枚持ち込むといいでしょう。（同じものを2枚印刷すればOK）
郵送する場合は、返信用封筒（110円切手貼付済み）を同封することもお忘れなく。
封筒に「ー居住者証明書交付請求書在中ー」と記載しておくと、スムーズに担当部署に転送してもらえるでしょう。
アドセンスの管理画面から税務情報を提出する手順
税務署から居住者証明書が届いたら、データ化（PDF推奨）しましょう。
ここからは、いよいよシンガポールの税務情報を提出していきます。
ユミ入力自体は簡単ですので、5分でできますよ。
アドセンス管理画面「お支払い情報」→「税務情報の追加」をクリックします。
「シンガポール」欄の「税務情報の追加」をクリック。
「フォームを開始する」
業種を選択しましょう。（企業or個人の運営者）
日本に居住している場合、下の項目は両方とも「いいえ」でOK。
課税免除の対象かどうかの箇所は「はい」を選択。
税務上の居住国は「日本」、ドキュメントの種類は「税法上の居住地の証明書」をそれぞれ選択し、「アップロード」へ進んでいきましょう。
居住者証明書を添付して「送信」を押せば、手続き完了です！
あとは、グーグル側の確認が終わるのを待ちましょう。（不備がなければ、数日～数週間程度で承認されます）
追記
過去に「税法上の居住地」において本人確認書類を提出したことがない方については、
- シンガポールの箇所：提出とともに即「承認済み」に
- 税務上の居住地：「審査中」に
なります。
詳しくは以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。
アドセンス以外の広告もおすすめ
今回は、シンガポールの税務情報の提出方法について、ご紹介しました。
複雑に見えますが、一つ一つ手順を紐解いていけば、案外簡単にできるでしょう。
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