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アドセンス「税務情報が失効します」メールが届いたら?更新方法と注意点

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【アドセンス】「税務情報が失効します」メールが届いたら?更新方法と注意点

Googleアドセンスを利用している方に、

Google Payments: 税務情報が20–年◯月◯日に失効します

というメールが届くことがあります。

「以前、税務情報は提出したはずなのに、また手続きが必要なの?」

「このまま放置すると、報酬が受け取れなくなる?」

と、戸惑った方もいるのではないでしょうか。

私にもこのメールが届いたので管理画面を確認したところ、提出済みの米国税務情報に、有効期限の案内が表示されていました。

今回は、「税務情報が失効します」というメールの意味と、更新が必要な場合の対応方法をご紹介します。

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目次

アドセンスの「税務情報が失効します」メールとは?

今回届いたのは、Googleに登録している税務情報の有効期限が近づいているため、更新を促すメールです。

アドセンスの「税務情報が失効します」メール

メールの見出しには「税務情報を早めに更新してください」とあり、登録されている税務情報が2026年12月31日に失効することが案内されていました。

管理画面でも、「アメリカ合衆国」の欄に同じ期限が表示されています。

私の管理画面に表示されていた内容

  • 税務フォーム:W-8BEN-E
  • ステータス:承認済み
  • 送信日:2023年12月10日
  • 有効期限:2026年12月31日

アドセンス管理画面の税務情報

このように、現在「承認済み」になっていても、有効期限が近づくと更新が必要になります。

ユミ

「承認済み」だけを見て安心しがちですが、今回はその上に期限の注意書きが出ていました。ステータスと有効期限をセットで確認すると、見落としを防げますね。

以前提出したのに、なぜ更新が必要なの?

米国の税務情報は、一度提出すれば永久に有効というものではありません。

Googleの公式ヘルプでは、米国以外の受取人の税務フォームについて、3年ごと、またはフォームの正当性に影響する状況の変化があった時点の、いずれか早いタイミングで更新が必要と説明されています。

参考:AdSenseにおける米国の税務情報の提出に関するよくある質問(Google公式)

個人用のW-8BENは、一般に署名した年の3年後の12月31日まで有効です。

たとえば2023年に署名した場合、通常は2026年12月31日が期限になります。

参考:Instructions for Form W-8BEN(米国内国歳入庁・IRS)

今回のメールを受け取ったからといって、入力を間違えたという意味ではありません。

まずは管理画面で、どの税務情報の更新を求められているのか確認しましょう。

税務情報を更新しないとどうなる?

今回のメールでは、現在のフォームが失効すると、新しい税務フォームが承認されるまで、次の対応が行われる場合があると案内されています。

  • お支払いから最大30%の源泉徴収が行われる
  • お支払いが完全に保留される

源泉徴収とは、支払いの際に税金が差し引かれることです。

ただし、メールに書かれているのは「最大30%」「場合があります」という案内です。

すべての利用者のブログ収益から、一律に30%が差し引かれると決まっているわけではありません。

適用される税率や対象は、ご自身の税務状況などによって異なります。支払いへの影響を避けるためにも、更新を求められている場合は期限前に対応しておきましょう。

アドセンスの税務情報の更新方法

税務情報の更新は、アドセンスの管理画面から進められます。

届いたメールの「税務情報の更新」をクリックし、 「税務情報を表示する」。

アドセンスの税務情報の更新方法

「新しいフォームを送信」

アドセンスの税務情報の更新方法2

「新しいフォームの作成を開始」。

アドセンスの税務情報の更新方法3

ここから先の手順は、以下の記事で画像付きで解説しています。

個人でアドセンスを利用している方はこちら

更新時も、入力する情報を一つずつ確認しながら進めてくださいね。以前の提出から住所や氏名などが変わっている場合は、現在の情報になっているかも確認しましょう。

法人で利用している方はこちら

送信後は「承認済み」になったか確認しよう

フォームを送信したら、新しく提出した税務情報のステータスを確認しましょう。

Googleの公式ヘルプでは、審査に最大7営業日かかる場合があると説明されています。

追加書類を求められた場合は、その案内に従って対応してください。

新しいフォームが「承認済み」になったことまで確認しておくと安心です。期限ぎりぎりにならないよう、余裕を持って進めましょう。

「税法上の居住地」の情報と、米国税務情報を混同しないように

税務情報の管理画面には、「税法上の居住地」と「アメリカ合衆国」など、複数の項目が表示される場合があります。

私の画面でも、上の「税法上の居住地」は承認済みでしたが、下の「アメリカ合衆国」には期限切れの予告が出ていました。

別の項目が承認済みでも、今回更新を求められている米国税務情報の手続きが済んでいるとは限りません。どの欄に注意書きが出ているのかを確認してください。

なお、シンガポールの税務情報については、以下の記事で別途解説しています。

期限を確認して、早めに税務情報を更新しよう

今回は、アドセンスの「税務情報が失効します」というメールについてご紹介しました。

  • 提出済みの税務情報にも有効期限がある
  • 現在「承認済み」でも、更新が必要になる場合がある
  • 期限切れ後は、源泉徴収や支払い保留の可能性がある
  • 自分の管理画面で期限を確認し、新しいフォームの承認まで確認する

メールを受け取った方は、まず管理画面で期限を確認しておきましょう。

具体的な入力で迷ったら、個人向けの税務情報の提出方法を参考に進めてみてくださいね。

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この記事を書いた人

兵庫在住の1987年生まれ。
2018年にブログを始め、独立。その後コンサルティングやコミュニティ事業なども展開。これまでの累計売上は1億円を突破。

37歳でサイドFIREを達成。

現在は、Googleアドセンスや独自の他社広告戦略、FIREについて発信しています。ブログの最新情報は、無料のメールマガジンにて配信中。

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