マネー

老後2000万円が必要な根拠や内訳は?食費や家賃がおかしいと指摘も

老後2000万円が必要な根拠や生活費の内訳

2019年6月3日に金融庁の有識者がまとめた報告書において、公的年金とは別に老後2000万円が必要と試算されたことが物議を醸しています。

現役時代にしっかり年金を納めてさえいれば老後の生活は安心だと考えていた方も多く、この発表は非常にショッキングなものとして受け止められています。

そこで気になるのが、老後に2000万円が必要な根拠です。

また、生活費の内訳において「食費や家賃がおかしい」という指摘も。

今回は、老後に2000万円が必要な根拠や内訳を、金融庁が発表した報告書をもとに確認していきたいと思います。

老後2000万円が必要な根拠

老後2000万円の内訳

公的年金とは別に、老後2000万円が必要と言われるのは、夫婦二人(夫が65歳以上、妻が60歳以上)が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合です。

この金額が必要な根拠は、2019年6月3日に発表された『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 』において、実収入と実支出の差が約5万円であるというデータが示されたためです。

このデータの出所をさらに探ってみると、2017年に総務省が行なった家計調査が元になっていることがわかりました。

この家計調査によると、ひと月の赤字額は5.5万円程度。

5.5万円×12ヶ月×30年=19,800,000円≒2千万円

この計算によって算出された2000万円が、今回の発表の根拠になっているようですね。

「老後2000万円が必要」生活費の内訳

一言で「毎月5.5万円赤字が出る」と言われても、生活費の内訳がわからないことには、なんだか納得がいきません。

そこで、老後2000万円が必要と言われるもととなった、生活費の内訳を確認していきましょう。

老後2000万円が必要な根拠(出典:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)II 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)

見づらいですね・・・。

これを少し見やすくグラフでまとめたものが、こちらになります。

老後2000万円が必要な生活費の内訳(出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第 厚生労働省提出資料2

それぞれの項目を箇条書きでまとめると、こんな感じです。

  • 食費…64,444円
  • 住居…13,656円
  • 水道光熱費…19,267円
  • 家具・家事用品…9,405円
  • 被服及び履物…6,497円
  • 保健医療…15,512円
  • 交通・通信…27,576円
  • 教育…15円
  • 教養娯楽費…25,077円
  • その他の消費支出…54,028円
  • 非消費支出…28,240円

 

内訳の中で馴染みがないのが、『その他の消費支出』『非消費支出』でしょうか。

順番にご説明しますね。

  • 消費支出とは?
    …生活費や家計費ともいいます。「その他」とあることから、上記の項目以外の生活費をまとめて『その他の消費支出』で集計していることがわかりますね。

  • 非消費支出とは?
    …社会保険料や直接税など、「消費」を目的にしない支出のこと。会社を退職したら、自分で社会保険料を納付する必要があります。

「老後2000万円が必要」食費や家賃がおかしいと指摘も

老後2000万円が必要な食費や家賃がおかしい

生活費の内訳を確認したところで、金額に違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか?

中でもおかしいと指摘が多かった項目が、以下の2つ。

  • 食費…64,444円
  • 住居(家賃など)…13,656円

 

夫婦二人の食費に64,444円かかるというのは多すぎますし、住居費に関しては持ち家なのか賃貸なのかも不明です。

こんなザルな生活費の内訳を根拠に、「老後に必要な金額は2,000万円!」と言われてもなんだか納得できません。

 

・・・それもそのはず。

家計調査は、あくまで平均値をもとに算出されており、中央値をとっているわけではないためです。

平均値は、集団内のデータを全て合計し、データの個数で割った値。
対して中央値は、データの個数を大きい順に並べ、真ん中の値をとってもの。

平均値で試算することの大きな問題点は、一部の富裕層が毎月多額の費用を払っていた場合、平均値が押し上げられてしまうという点です。

麻生太郎金融相も会見で、

平均として出すには無理がある

と発言していますし、

安倍晋三首相も6月10日に行なわれた参院決算委員会で、

不正確であり誤解を与えるものだった

と答弁しています。

老後に必要なお金は、個々人が将来どのような生活をしたいか、また住宅を購入するか賃貸なのか、また何歳まで働くかによっても変わってきますので、一概に2000万円というのは少し乱暴ですね。

しかし一方で、少子化が加速する中で高齢者は長生きになっており、貯金や投資などでしっかりとした金融資産を増やしておくことが肝要といえるでしょう。

あとがき

金融庁が発表した、老後2000万円問題の根拠や生活費の内訳をご紹介しました。

中でも食費や住居費(家賃等)が一般の感覚と乖離しており、数値がおかしいとの指摘も頷けます。

しかし、老後に向けて準備をすることが大切なことに変わりはありませんので、これを機に生活を見直してみてもいいかもしれませんね。

◆お知らせ◆

ブログで収入を得たいという初心者の方へのコンサル受付中です*^^*

ご希望の方には詳細をお送り致しますので、「お問い合わせフォーム」よりお気軽にご連絡下さいね。